ギフトオーサーシップとは？研究不正との関係やその防止対策を解説

ギフトオーサーシップという言葉をたまに聞くことがありますが、どのような用語なのでしょうか。

実はギフトオーサーシップはかなり以前から、論文作成時の問題として発生しており、よく解決すべき課題としても取り上げられています。

本記事では、このようなギフトオーサーシップについて、研究不正との関係やその防止対策まで解説します。

ギフトオーサーシップとは 

研究とは希薄な関係のオーサーシップや、またはそれに関連する特定の名前を入れることで、論文が出版される可能性が高まるなどという考え方に基づくオーサーシップをギフトオーサーシップといいます。

たとえば、研究に意義ある貢献を何らしていないにもかかわらず、研究が行われた学部の学部長を著者とするなどの例があります。指導教官や年長者が敬意を持たれるような研究環境では、このような人々を著者欄に含めてよいとする風潮などにも起因しています。

ギフトオーサーシップとは、著者としての資格がない者を、著者に加えることを指しており、研究論文の作成において、とくに問題となる不正行為です。

研究論文に著者名を明記することとは、適切な個人が著者として認められ、研究の責任を負うことになります。研究者と論文の関係を意図的に偽ることは、論文の内容そのものの信用を傷つける不正行為と見なされます。

論文の著者に名を連ねるには、以下のような条件をクリアーしていなければなりません。まず、研究の構想・計画作成や、データの取得・分析・解釈に実質的に寄与していることが大切です。

また、論文の草稿執筆作業や、重要な専門的内容について責任ある校閲を行っていなければなりません。さらには、論文原稿の最終版の投稿を承認しており、査読などで論文内容に疑義があった場合、研究のあらゆる側面への対応が可能であることも重要です。

研究論文を著名な学術雑誌に載せてもらいたいという気持ちがある場合、ほぼ研究に関わっていない著名な先生を共著者にすることは、ギフト・オーサーシップに該当します。その方へ連絡さえなければ、いわゆるフォージド・オーサーシップともなりえます。共著者となって頂くのであれば、データの解釈や論文の草稿・修正に対する協力、論文の内容に対する説明責任を同時に持っていただくことが重要です。

また論文執筆に多大な貢献をした共同研究者を、共著者リストに加えないことは、状況によっては不適切なオーサーシップの行為といえます。なぜなら、オーサーシップの基準を満たしている共同研究者を、共著者として扱わなければ研究倫理上も問題となりえます。

また倫理上だけの問題だけではなく、その共同研究者がつぎ込んだ労力や時間に対して敬意を払わないことになるので、研究者としてはあるまじき行為ともいえます。

 ギフトオーサーシップと研究不正

研究不正と論文著者であるオーサーとの関係は多岐にわたっており、万能薬のような解決策が容易に見つかりにくくなっています。

 研究体制などは、慣習法などの観点から管理されており、実際は規則で限定することなどは難しくなっているからです。また自由の発露である、科学的整合性が疎外されてリサーチクエスチョンなどが出にくくなっている場合もそれにあたります。

各著者にとって、科学的整合性を保つことはもっとも重要な責務です。論文は自分たちの功績となるだけでなく、科学的な責任、そして時には社会的な責任を負うことにもなるものだからです。

重要な貢献をしていなければ、功績を受け取ることを拒否し、重要な貢献をしたのであれば、それに見合った功績が確実に与えられるようにする必要があります。疑問の余地がある場合、学術誌のオーサーシップに関する規定をまず確認しておかなければなりません。 

論文の投稿プロセスにおいては、ファーストオーサーの役割が重要です。とくに研究不正とファーストオーサーの責任との関係について検討してみます。 

ファーストオーサーは、研究論文に関わる全員の貢献を確認することが必要です。というのは、研究不正が発覚した場合は、ファーストオーサーが責任を負うことになるからです。 

日本ではちょうど10年ほど前になりますが、国内の著名な研究所での細胞生物学研究における研究不正がありました。ネイチャーという著名な学術誌に掲載されたので、さらにその課題が大きくなった感もありますが、体細胞が多能性を獲得するというその当時の従来の常識をくつがえすものでした。

この論文では、ファーストオーサーが、当該研究所の研究リーダーとなっていました。研究不正ともいいますが、すでに一部の学術誌では「研究公正」として、不正ではなく公正性の担保という考え方から議論されているようです。

ネイチャーではその後、「研究公正」に関する世界的な調査レポートを公表しています。

「研究公正（research integrity）とは研究の提案、実施、評価における誠実で検証可能な手法を利用すること、規則および指針の順守に特別な注意を払い研究結果を報告すること、そして広く受け入れられている職業上の行動規範や基準に従うことであり、研究活動を正したり罰したりすることを目的として設けられている基準ではない。しかし残念ながら、研究公正は、それが守られているときではなく、害されたときだけ大きく報道される。近年、高温超伝導や幹細胞などさまざまな分野で数多くの研究公正に抵触する事例が発生し、注目を集めている。」 

としており、幹細胞研究など医学生物学の最先端分野も取り上げられています。

不適切なオーサーシップの種類

それでは不適切なオーサーシップの種類について、それぞれの内容を紹介します。

 ギフトオーサーシップ

著者となる資格がない研究者を著者として記載することは、ギフトオーサーシップ(gift authorship)と呼ばれています。 

論文作成に関わっておらず、また論文内容を承認していない研究者は、論文の内容に責任が持てず、著者となることはできません。研究組織内の人間関係から、著者となる資格がないのに、組織の長や他の研究者を著者に加えることは、ギフトオーサーシップになります。

たとえば医学分野などで、症例提供等が数例あるだけで、投稿論文に実質的な貢献がないばかりか、論文自体の存在を把握していない共著者などの例です。また、ファーストオーサーが勝手に共著者として名前を記載するなど、「不適切なオーサーシップ」と認定されることもあります。

 ゲストオーサーシップ

とくに投稿原稿に権威を持たせるために、著名な研究者を著者となる資格がないにもかかわらず、著者として記載することは、ゲストオーサーシップ(guest authorship)、またはフォージド・オーサーシップ(forged authorship)に該当します。

研究で果たした役割の重要度が低くても、年長で有名な研究者などを共著者とすることで、論文が出版される可能性を高めようとするなどの行為です。研究に関わっていないが、論文受理の可能性を高めるために、知らされないままに著者リストに加えられる者がいるなどがそれにあたります。

ゴーストオーサーシップ

研究に貢献したが、著者にリストされていない著者がいることは、ゴーストオーサーシップ(ghost authorship)といいます。論文投稿に関連する、編集者、査読者などから利益相反を隠すために、行われることもありえます。

著者となる資格がある者を著者として記載しないことは、認められない行為です。大学院生が、教授の指導のもとでデータ収集・分析をした場合でも、論文作成において多大な知的貢献をしており、オーサーシップの基準を満たしていれば、著者として記載されなければなりません。また、利害関係を持つ企業の社員が、その企業の社員であることを隠し、非常勤講師などの肩書のみで、著者として記載されることもゴーストオーサーシップとなることがあります。

逆に研究補助者など、重大な貢献者の名前は論文の謝辞部分に入れることが大切です。論文の著者として列記するのが適切でない場合は、謝辞の項目で正しく記載しなければなりません。

ギフトオーサーシップの原因とその事例

次に、ギフトオーサーシップの原因とその具体的な事例について紹介します。

ギフトオーサーシップの原因 

オーサーシップの問題に適切に対応しないと、不適切な行為につながる場合があります。

この中には、不正行為に起因するもののほか、相当の貢献をしたと考えられる程度やそのオーサーシップが正当かどうかなど、解釈に関する疑問に起因するものもあります。自分の許可なく自分の名前が論文に記載されている、などの原因もあります。

逆に、研究に関与したのに著者や貢献者として列記されていなかったり、自分のアイデアにより論文を発表したのだから、自分に完全なオーサーシップがあると思われるなどの例もあります。

研究論文に著者名を明記することにより、適切な個人が著者として認められ、研究の責任を負うことになるのです。研究者とその論文の関係を意図的に偽ることは、論文自体の内容そのものの信用を傷つけることにつながります。

オーサーシップに関する問題は、複雑であり、かつ慎重に扱うべきです。また、そのような状況に直面した若手研究者が、自らの問題提起によって自身の評価とキャリアに傷が付くことを恐れる場合もあります。これらはかなりの部分で、ギフトオーサーシップの原因となっています。

ギフトオーサーシップの事例 

文科省では、ギフトオーサーシップを含む、研究活動上の不正行為について、その事例をまとめています。

引用元：https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1404087.htm

「研究活動上の不正行為（捏造・改ざん・盗用）の認定について」と題して、下記の事例が紹介されました（下記、二重線枠内を抜粋）。

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1）元教授が筆頭著者として発表した調査対象論文38本のうち、14本に研究不正があったと認定する。
「捏造」かつ「不適切なオーサーシップ」が13本。「盗用」が１本である。

2）共著者の一人のA大学在籍者の対象論文への関わりは、英文校正に限定されていたことを確認したが、元教授との専門分野が明らかに違うことから、論文の内容にまで関与したとは認められない。そのため、論文発表当時のオーサーシップに関する認識が現在のように厳格ではなかったことをしん酌しても、特定不正行為ではないものの、「不適切な研究行為」と認定する。

3）今回の調査対象論文における、筆頭著者である元教授以外の共著者に関しては、A大学在籍者を含め全員、研究不正への関与は全くなく、研究内容に関して責任を負うべき立場にはなかったと認定する。

4）調査対象論文14本に研究不正があったと認定するが、残り24本に関しては、元教授は本調査委員会開始時点において既に故人となっていたことから、本調査委員会として、聞き取り調査はもとより、論文の根拠となるデータが記載されていたはずの研究記録ノートあるいはデータファイルに遡って調査・確認することもかなわなかった。したがって24本は、研究不正の有無についての判定を留保する。

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国内A大学の医学系分野において、「「捏造」かつ「不適切なオーサーシップ」が13本にて、「盗用」が１本の合計14本に、研究不正があった」と認定されているのです。ギフトオーサーシップに関する部分としては、とくに下線を引いた箇所がそれにあたります。

この中で、当該論文の共著者のひとりが、論文作成過程において「英文校正のみ」であることが確認されました。すなわち、論文の内容部分には関与していないので、いわゆるギフトオーサーシップをされました。

大学医学部系、とくに病院などでの臨床研究では、いろいろな研究者やその補助者がかかわることが多く、従来から一部問題がありました。英文校正のみだけですと、通常は論文の謝辞部分などに記載すべきで、論文の共著者とはなりません。

発端は、当該部門の元教授の論文7本取り下げというマスコミ報道や、さらには関連の告発をうけたもので、大学および文科省で詳細な検討が実施されました。元教授の過去の発言から、研究不正と認定された論文は、不適切なオーサーシップ（ギフトオーサーシップ）と判断されたようです。

このように医学系での事例が多くなっていますが、医薬品開発を推進する日本医療研究開発機構(AMED）でも、そのヒヤリ・ハット事例をまとめています（下記、二重線枠内）。

引用元：「研究公正におけるヒヤリ・ハット集」日本医療研究開発機構(AMED）編https://www.amed.go.jp/kenkyu_kousei/kiyouzai_hiyarihatto.html）

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複数の大学（研究室）・公的研究機関が参加し、「得意技持ち寄り型プロジェクト」を行っていた。

• 当時は、研究機関や出版社において、オーサーシップに関するルールが徹底されていなかった。主任研究員 B は、事前に A 教授の了解を得ることなく、慣例に従ってプロジェクトリーダーであった A 教授の名前を著者に加えていた。

• 主任研究員 B はプロジェクトの 3 年目にも論文を投稿した。しかし、その際は、主任研究員 B の共同研究者 D から A 教授宛に投稿論文の草稿を添付したメールがあり、A 教授を論文の著者に加える旨の連絡があった。

• A 教授は、ギフト・オーサーシップを丁重にお断りした。

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慣例に従って、当該論文の著者に加えられたのですが、論文の投稿寸前に、そのギフトオーサーシップを断ることができた事例です。このような慣習により、共著者の追加記載例は、従来かなりあったものと推定されますが、現在では、どれも研究不正とされています。

ギフトオーサーシップの防止対策

ギフトオーサーシップの防止には、最初の項目で述べたように「ファーストオーサ」の役割も大きく影響しています。

ファーストオーサーの役割 

まずファーストオーサーは、論文著者として研究論文の執筆・完成に大きな権限を持っています。最近は、著名学術誌への論文掲載を含めて、論文作成に関するファーストオーサーの責任がさらに大きくなっているともいえます。

引用元：READABLE記事「ファーストオーサーとは？その選定から論文著者との関係や研究不正時の責任まで解説」

ファーストオーサーは、論文執筆だけではなく、研究計画の構想段階から、論文投稿後の査読者対応まで、全責任を持って対応する必要があります。当然、ギフトオーサーシップの防止にも責任があり、場合によってはその防止対策もあらかじめ検討しておかなければなりません。

ファーストオーサーは、研究完成後の執筆作業で共著者のサポートを受けることもありますが、まず当該研究の遂行と実施にも責任を持つ人物であることが必要です。もちろん、研究実施にあたって、データの取得と分析、さらには最終原稿の執筆においても主に責任を負うことになります。

若手研究者が博士号を取得するためには、ファーストオーサー論文は必要不可欠です。たとえば論文博士では、英語によるファーストオーサー論文が５点以上あることが、まず博士号申請の最低条件などということもあり、若手研究者にとってファーストオーサー論文は、重要なステップになっています。

当方が以前コーディネーターとして所属していた大学のある研究室では、助教によるファーストオーサー論文が多数作成されていました。研究室の主宰が、若手の教授であったこともありますが、研究室の助教などとの連携が、非常によく取れていました。

当該研究室では、Nature Materialsなど数多くのネイチャー論文が、ほぼ毎年のように掲載され、この大学でもネイチャー掲載率は、トップクラスの研究室となっていました。たいていの場合はファーストオーサーと責任著者は、当該研究を推進する助教が務めています。

またラストオーサーと責任著者を当該の教授が務める、という研究室をあげた研究が推進されていました。このような研究室での研究管理体制を、あらかじめ詳細に設定しておくことが大切で、これによりギフトオーサーシップなどの不確定要素を低減することができます。

ギフトオーサーシップへの対応法 

このようにファーストオーサーの役割が重要ですが、ギフトオーサーシップによる不正への対処法についても記載します。最近は、ギフトオーサーシップを研究の早期のうちに議論することの重要性が認識されています。

オーサーシップの考え方は、研究機関や部門が異なれば、当然異なっています。国内において、学内外の組織と共同研究の可能性を話し合う段階で、オーサーシップをまず議題にすることはやや勇気のいることのようです。

ただ後で揉めて禍根を残すことのないよう、研究の開始前にオーサーシップの決め方を話し合っておくことがとくに重要です。先ほど記載した大学の研究室などのように、共同研究者の相互の立場を考えながら決断できるという効果も期待できます。

とくに自分が主任研究者となるような研究では、なるべく早いうちに相談に踏み切っておくことが大切です。

また当該研究の実施において、貢献の内容、とくに発案、研究デザイン､データ収集、解析、データの解釈､草稿の作成などについて、共同研究者が具体的にどの場面にコミットしたのかも重要です。たとえば臨床研究分野の学術雑誌では、貢献内容を具体的に記載することもあります。

とくに臨床研究では、共同研究者によるデータの収集や解析が実現しなければその研究が終わることはありません。臨床研究が可視化されるまで必要な過程を考えれば、欠かせない共同作業が続くことになります。

多くのプロセスでコミットした共同研究者は、それだけ多くの労力や時間を投入していたことについても評価されなければなりません。特定の共同研究者にしか成し遂げられないような実験技術などの貢献も、正当に評価されることが大切です。

たとえば動物を用いた神経生理学分野では、微細な神経系の構造上の状況の理解とそれを実際に神経の反応として測定するという高度な分析技術が必要です。高度な測定器があれば良い訳ではなく、ほぼ神経外科医師などのレベルと同様な知識と経験が要ります。

ある種の生理学手法では、手先の器用な日本人が独壇場ともなっている領域もあります。米国などでも、主要研究者のみならず、研究補助者の貢献もかなりの程度評価されています。

また、生物統計の専門家や、心理統計などの専門家の支援も貴重であり、それらの貢献も正当に評価されなければなりません。たとえば当方が以前留学していた米国の研究所などでは、このような立場の人々の職種や資格面での正当な評価もあり、安心して研究支援できる環境がありました。

このような貢献の具体的な役割を取り上げることは、倫理上の問題としての取り扱いにとどまりません。正当な評価をおこなうという、論文作成面での作業を徹底することにより、逆に、ギフトオーサーシップなどの曖昧性も排除できるともいえます。

まとめ

研究論文の作成にあたっては、ギフトオーサーシップや旧態依然とした利益相反など、いろいろな要因もあらかじめ検討しておく必要があります。従来あまり関心がよせられなかった事項にも、ファーストオーサーは責任著者として研究管理しなければなりません。

新政権が発足しましたがさっそく利益相反に近い施策もかなりあるようで、お米券ではTV番組の試算によれば、すべてこの券での支給なら、最大160億円近い利益誘導になった可能性があるとのこと。このような、まったく農業戦略のかけらもない利益誘導に近い制度もありますが、なかには今まで注目されていなかった国内大学には追い風となる制度もあるようです。

たとえば研究開発税制という制度があり、国内大手企業は、海外大学などに巨額の支援を実施しています。同じ大手で、米国の大学には国内より10倍以上の研究費用を支出しているなど、以前本コラムの当方記事内でも紹介しました。

今回の研究開発減税においては、海外委託分は上限を儲けるそうで、国内分はそのままとのことです。結果的に、国内委託分の増加も期待でき、国内大学の研究費増加にもつながるかもしれません。

海外に研究開発投資するのが反対ではなく、国内にも投資してもらった方が長期的にも当事者である国内企業の発展にもつながると考えます。ノーベル賞選出委員会の委員である、スウェーデンの大学の教授の話では、日本にはまだまだ医学研究分野でも可能性がある、とのことです。

このように基礎研究には定評のある日本の大学ですが、既に免疫研究などの実用化にも先行している海外に対して、実用化研究を支援する風潮がますます高まることも期待しています。

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