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ラストオーサーとは?他の論文著者との比較から論文作成における役割や責任まで解説

2026/1/31
研究・論文

ラストオーサーとは、論文作成時にはよく聞くことばですが、論文著者としてはどのような位置づけになるのでしょうか。

最近、学術論文においては、著者合計数がかなり多い論文が増えています。著者名リストの最後に記載されるのが、ラストオーサーともよばれる最終著者です。

ラストオーサーには、ふつう当該研究を遂行する研究室の主宰者やリーダーなどの名前を記載します。

本記事では、ラストオーサーについて、他の論文著者との比較から論文作成における役割や責任まで解説します。

ラストオーサーとは

ラストオーサーとは

ラストオーサーとは、学術論文の著者として最後に記されている最終著者のことです。

著者リストに記載される著者の中のひとりですが、学術論文の完成にはとくに大きな役割をしめています。

ラストオーサーは、論文にまとめられる研究の全体の責任者が務めており、研究室のリーダーや指導教員などが務めることが多くなっています。当該研究における資金調達や研究指導に加えて、論文作成における最終的な責任を担う重要な役割を担っています。 

ラストオーサーとは最終著者のことですが、学術論文の著者リストには責任著者ということばもあります。なお最終著者と責任著者が同一であることもかなりあります。

また著者リストでは、著者名の順番で記載される第一著者などの著者名も使用されることがあります。第一著者、第二著者と最終著者であるラストオーサーの間には、第三著者、第四著者などの著者が貢献度順に続いていきますが、特に数字上では区別はされていません。

このため最終著者であるラストオーサーは、他の著者と比較しても大きな役割と責任があるともいえます。

ラストオーサーと他の論文著者との比較 

ラストオーサーと他の論文著者との比較 

ここでは論文著者の種類と、その条件や選定法についても紹介します。

論文著者には、ラストオーサー以外にも第二著者、最終著者や責任著者などが存在します。

第一著者(ファーストオーサー)

第一著者または筆頭著者は、ファーストオーサーともよばれ、論文完成に最も中心的な役割を果たした著者です。特に、当該論文に最大限の新規性や実用性、さらには学術的な貢献をした人となります。

新規性や実用性の観点は、実は特許申請時の必要最低条件とも合致しており、研究論文の著者がそのまま関連の特許申請をおこなうこともよくあります。

研究完成後の執筆作業で共著者のサポートを受けることもありますが、まず当該研究の遂行と実施にも責任を持つ人物であることが必要です。もちろん、研究実施にあたって、データの取得と分析、さらには最終論文原稿の執筆においても主に責任を負うことになります。

また共同ファーストオーサーがいる場合もあり、この場合どちらかが第二著者ということになります。複数の融合分野を必要とするプロジェクトでよく見られ、研究者それぞれの貢献度は、分野がことなると整合性をとるのは難しくなります。

たとえば新薬の開発に関する新規論文を開発したとき、ある場合では高分子化学などの基礎的分野の研究者が、新規化合物を作成し実験をするとともに、病院などで臨床研究によりその効果をあきらかにするなどといった研究論文は多くなっています。このような場合、論文が複数作成されるときもあり、開発が初期段階の論文ですと基礎的分野のファーストオーサーが、臨床段階の論文ですと医学部系オーサーが、それぞれ第一著者として、論文に記載される場合もあります。

第二著者(セカンドオーサー)

セカンドオーサーともよばれる第二著者は、筆頭著者の次に、研究論文の完成に実際の貢献度が高かった著者となります。

研究計画を一緒に立てたり、当該の実験やデータ分析を共同で行ったりした人を記載します。博士課程の共同研究者を記載することもよくあります。第一著者ほどではないものの、第二著者も当然ながら研究実績として評価されます。

責任著者(コレスポンディングオーサー)

責任著者は、コレスポンディングオーサーともよばれますが、研究論文にはアスタリスクなどの記号を名前に付けて表示されます。責任著者は、ファーストオーサーと兼務される場合がよくあります。 

論文のラストオーサーである、当該研究室の代表者が兼務することも海外では多くなっています。どちらが兼務するかは、またファーストオーサーとは全く異なる人が責任著者となるかなど、実際の運用にあたってはいろいろなケースが考えられ、それぞれ注意することが必要です。

また共同責任著者として、ファーストオーサーラストオーサーが共に責任を持つこともあります。責任著者は、研究論文に関する最終的な責任を持ち、中長期的にも問い合わせに応じられることが大切です。

研究論文には、コレスポンディングオーサーの連絡先が記載されており、コレスポンディングオーサーが、その論文に関する問い合わせの代表者となります。コレスポンディングオーサーは、すぐに連絡が取れる状態でなければなりませんし、後で述べるように万が一、研究不正があった場合には問題となることがあります。

論文投稿後の学術雑誌とのコミュニケーションは、すべてタイムリーに行うことが必要です。残念ながら海外大学だけではなく、国内大学、特に有名大学でも研究不正にともなう、研究論文の取り下げが複数おきています。

万が一の場合は、ファーストオーサーとともに迅速に対処することが求められており、ネイチャーなど国際的学術雑誌の姿勢は、最近特に厳しくなっています。

ラストオーサーと論文作成との関係

ラストオーサーと論文作成との関係

ここではラストオーサーと論文作成との関係について紹介します。

ラストオーサーは、ファーストオーサーや責任著者と並んで、論文作成前の研究開始の段階から深く関与していることが必要です。

なぜなら名前だけのラストオーサーでは、いわゆるギフトオーサーシップとなってしまう可能性が高くなるからです。

ラストオーサーといえども、ファーストオーサー並みの責任を果たすことが求められています。

作成前と作成中の役割

ラストオーサーとしての論文作成への関与は、ファーストオーサー並みの責任も求められています。研究論文作成前から、当該の研究課題の設定や研究デザインや、研究資金の取得など多岐にわたっています。

まず、ラストオーサーを含めた研究室全体でリサーチクエスチョンを作成することも有効ですし、あるいはファーストオーサーとなる研究者が計画して、それを当該の研究計画に落とし込んでいくことも大切です。少なくとも、このような共有感が研究室運営といえども重要で、上から目線的な指示になると研究室全体の構成員の不満がたまることになりかねません。

研究目標が決まったら、次にラストオーサーは研究計画作成に参加し、それらを達成するための方法論的アプローチを検討します。また研究計画にともなう研究費用の調達も重要課題で、ファーストオーサーよりも、ラストオーサーの責任ともいえます。

とくに研究費用の問題は大きく、ラストオーサーとしての経験も活かして、大学自体の資金や国からの補助金や、さらには企業との共同研究による調達など、広範囲の視点からの検討も求められています。大学によっては、いわゆる産学連携コーディネーターといわれる、研究支援を担当する職員の補助を受けることも可能ですが、そのような場合でも、どのような資金が一番適切か決定する場合も、ファーストオーサーやラストオーサー自身となります。

ラストオーサーは、研究論文の内容に対して重要な貢献をしており、当該の研究全体に対して、積極的に関与しており、重要な構成要素となる研究全体の準備・検討・実施・分析などのそれぞれのプロセスに携わっていなければなりません。

単に論文執筆段階における論文作成のプロセスだけではなく、ラストオーサーは当該研究実施段階からの関与に加えて、研究計画の主導的プロセスへの貢献が大切です。もちろん責任著者とは異なる場合は、それらの研究者との共同検討による研究計画の設定を行います。

ラストオーサーは、論文執筆段階だけの論文作成ではなく、すべてのプロセスに精通していなければならないといえます。

まず研究計画、あるいはその前の段階の研究目標に対して知的貢献をしなければなりません。当該研究で目標とするのはなにか、しっかりと把握しておく必要があります。ときにはリサーチクエスチョン提起などの手法を使用することも有効です。

その後、研究計画にそって実験をおこない、実験データを得ることになります。実験データが得られたら、その実験結果を分析・解析しますが、当然、実験データを伝えるためのグラフや表などを作成し、必要に応じて統計解析を行うことになります。

これらのすべてのプロセスに対して、ラストオーサーは実験に参画しなくても、少なくともその実験内容には精通していなければなりません。というのは、昨今は研究不正などで実験データの改ざんなどがないわけではないからです。

当該研究論文を作成する段階でも、ラストオーサーの責任は重大です。研究計画とも整合性をとり、ファーストオーサーなどと共に、他の論文著者の順番や責任著者などを話し合って決めます。もちろん研究開始段階ですでに責任著者を含めて、すべて決まっている場合もあります。

作成後の役割と責任

ラストオーサーは、論文原稿が完成したら、ファーストオーサーと共にその内容を検討することが必要です。

もし問題があれば、すみやかに全ての論文著者に共有し、修正などがあればファーストオーサーと共に対応します。最後に論文を学術雑誌に投稿することになります。研究計画の段階で投稿先がきまっていることもありますが、通常は、できあがった論文を検討して投稿先を決定することが多いようです。

これもファーストオーサーと共に、ラストオーサーが他の著者の意見も聞いたうえで、最終決定することになります。

投稿後には、投稿学術雑誌の査読者から質問が来ることがありますが、責任著者やファーストオーサーがまず対応します。ただ当然すべての内容は、ラストオーサーも把握しておくべきです。

というのは、対応の適不適により学術雑誌への受理や掲載が大きく影響されるからです。単に査読者が勘違いしていることもありますが、質問には迅速に誠実に回答しなければなりません。

なおラストオーサーとしても実験全体に精通していることにより、もし論文投稿後に、査読者から実験データの疑義があった場合も、すみやかに対応することができます。

ネイチャーやサイエンスなどのジャーナルでは、あたらしい発見や実験での知見が世界中の専門家の目に触れることになります。

ラストオーサーを含む論文著者にとっては、研究者としての著者自身の評価を高めることになると言えます。

ラストオーサーの注意すべきポイント

ラストオーサーの注意すべきポイント

論文作成にあたっては、ラストオーサー自身の責任があり「ラストオーサーシップ」とも深く関係しています。オーサーシップには、著者として名前を掲載されるにあたり、その権限と責任の両輪が求められています。

ラストオーサーとして注意すべきポイントについて解説します。

 ギフトオーサーシップの排除

ラストオーサーシップにおいて、まず重要となるのがギフトオーサーシップなどの資格のない著者を排除することです。

著者となる資格がない者をラストオーサーなどの著者として記載することは、ギフトオーサーシップ(gift authorship)と呼ばれています。

論文作成に関わっておらず、また論文内容を承認していない研究者は、論文の内容に責任が持てず、著者となることはできません。研究組織内の人間関係から、著者となる資格がないのに、組織の長や他の研究者を著者に加えることは、ギフトオーサーシップになります。

たとえば医学分野なので、症例提供等が数例あるだけで、ほとんどの共著者は、投稿論文に実質的な貢献がないばかりか、論文自体の存在を把握していない共著者もいたりします。

また投稿原稿に権威を持たせるために、著名な研究者を、著者となる資格がないにもかかわらず、ラストオーサーとして記載することも、ゲストオーサーシップ(guest authorship)、またはフォージド・オーサーシップ(forged authorship)と呼ばれる場合があります。

研究で果たした役割の重要度が低くても、ある人物(たいていは年長で有名な研究者)を著者とすることで、論文が出版される可能性を高めようとするなどの行為です。研究に関わっていないが、論文受理(アクセプト)の可能性を高めるために、知らされないままに著者リストに加えられる者がいるなどがそれにあたります。

さらに研究に貢献したが、本来リストには入るべきではない著者がいることは、ゴーストオーサーシップ(ghost authorship)ともいわれます。編集者、査読者、読者などから利益相反を隠すために、行われることもあります。

これらの不適切なオーサーシップの排除については、とくにラストオーサーの権限と責任が大きくなります。なおもしファーストオーサーが、オーサーシップにおいて無責任な配慮をした場合でも、ラストオーサー自身がきっぱりと助言をおこない、排除しなければなりません。

 ラストオーサーと研究不正との関係

ラストオーサーシップには、研究不正の問題もかなり関与しています。

ラストオーサーは、論文著者として研究論文の執筆・完成にも大きな権限を持っています。昨今、著名学術誌への論文掲載を含めて、論文作成に関するラストオーサーの責任が、ファーストオーサーを含めてさらに大きくなっていると感じます。

ラストオーサーは、ファーストオーサーと同様に論文執筆段階だけではなく、研究計画の構想段階から、論文投稿後の査読者対応まで、全責任を持って対応する必要があります。

ここでは、研究不正とラストオーサーの責任との関係についても解説します。

研究不正が発覚した場合は、ファーストオーサーがまず責任を負うことになりますが、ラストオーサーにも相応の責任が生じます。ファーストオーサーへのアドバイスを行いうる最も責任のある地位の著者が、ラストオーサーであるからです。

日本ではちょうど10年ほど前になりますが、国内の著名な研究機関での細胞生物学研究における研究不正がありました。ネイチャーという著名な学術誌に掲載されたので、さらにその課題が大きくなった感もありますが、体細胞が多能性を獲得するというその当時の従来の常識をくつがえすものでした。

これらの論文では、ファーストオーサーやラストオーサーの責任がとくに重いとされています。日本ではとくに医学分野などで、ラストオーサーが責任著者とならない傾向がありますが、それらについても今後問題となりうる可能性があります。

医学分野の研究に関連して、「国際学術論文の医学分野における日本独自の責任著者順序」というタイトルで、当該分野に関する研究論文も発表されています。

引用元:https://gakkai.sfc.keio.ac.jp/journal/.assets/SFCJ22-2-16.pdf

この研究論文の結論としては、下記括弧内のように記載されています。

「日本発の論文は非日本発の論文に比べて、2nd オーサーが責任著者となる割合が高く、ラストオーサーが責任著者とならない割合が高いことが明らかとなった。」

としており、日本の医学分野におけるいわば特殊な慣行にも触れています。当方からみても、これらの慣行はふたつの意味で問題が生じる可能性があります。

まずラストオーサーが責任著者ではないので、もし当該論文の研究に課題があったとしても、ラストオーサーには責任がないというスタンスを維持していることです。それにも関わらず、論文の著者リストに入れることにより、当該オーサーへのいわばギフトオーサーシップ的効果を期待していることが問題となります。

さらにはこのような習慣的な慣行は、日本固有の問題ともいえ、権限を持つ人々へのいわば盲目的な配慮を構成しています。すなわち、トップリーダー層へのある種の「忖度」が実行されているともいえ、従来の日本が発展できなかった原因にも影響しています(下記の「まとめ」の部分もご参照ください)。

当方が以前勤務していた国立大学のある研究室では、若手の教授であったこともありますが、研究室の助教などとの連携が、非常によく取れていました。

実は研究室では、Nature Materialsなど数多くのネイチャー論文が、ほぼ毎年のように掲載されていました。この大学でのネイチャー掲載率は、トップクラスの研究室となっていたのですが、ラストオーサーと責任著者の関係はとくに適切に運営されていました。

たいていの場合は、ファーストオーサーと責任著者は、当該研究を推進する助教が務めています。さらにラストオーサーと共同責任著者を、当該の教授が務めるという研究室をあげた研究が推進されていたのです。

またこの研究室では、留学生などの実験も含め、学術誌に掲載される実験は必ず複数回、それも別の担当者が実施するという体制になっていました。通常の場合、ひとつの論文の中には多数の実験系がありますが、その全部がカバーされているのです。

先ほど国内の著名な研究機関でのバイオ研究の例をあげましたが、国内トップの大学でも、ある付属のバイオ関連研究所で、実験写真の不正利用関連のデータが問題となったことがあります。

実はその研究所では、内容は違いますが、一回ではなくそれ以前にも発生していたことがあるのです。ファーストオーサーの責任かもしれませんが、このような慣行を生むのは、いわばラストオーサーシップも適切に発揮されていないからともいえます。

その後外部から見る限りは改善はされたとは思いますが、研究室や研究所の存在意義からはじめて、論文作成本数などを至上命題にしていないか、ときには検討してみることも大切かと思われます。 

研究不正と論文著者の関係は複雑で、万能薬のように解決策が容易に見つかるとは言えません。これは元来研究体制などは、慣習法などの観点から管理されており、実際は規則で限定することなどは難しくなっていることも起因しています。

とくに日本では「忖度」に類する行為が、企業のみならず、官公庁やある種の領域の大学学部においても、未だないかどうか再確認すべきともいえます。たとえば、最近の農水省のお米券などは、いわば利益誘導による忖度に類する問題ともいえます。 

まとめ

本稿を記載している過程で、2018年の記事ですが、日本における「忖度」を取り上げた記載がありました。引用元:https://diamond.jp/articles/-/165666

「「忖度」が引き起こしたトンデモな事態が後を絶たない。東芝による不正会計、厚生労働省の裁量労働データのねつ造、財務省による決裁文書の書き換え…東芝という経団連会長を輩出した名門企業を崩壊させたにとどまらず、ついには安倍首相が陳謝する事態に至った。

 こうした問題が起きるたびに、組織の長がねつ造や不正を指示していたのではないか、指示していないにしてもその事実を知って放置していたのではないか、ということが争点になる。疑念の目を向けられた組織の長は、指示していない、知らなかったという意味の抗弁を繰り返すことが、お決まりの掛け合いになっている。

 しかし私は、指示していたか、知っていたかということ以前に、忖度が起きてしまった時点で、その組織の長は長たる資格がないと思う。組織の長の顔色をうかがいながら仕事をしているメンバーは、自律した思考も能動的な行動もできていない。思考停止して能動性を喪失したメンバーがただ蠢くだけの組織が、健全に成長できるはずはないからだ。」

とあり、ラストオーサーなどを含む、組織の長についても記載されています。権限があるところには、責任もなければなりません。

以上の例は、研究機関や大学での直接の忖度ではありませんが、とくに日本の状況を反映しているといえます。トップ大学だから研究成果が優れるというものではなく、当該の研究者による研究自体に依存するものです。

企業においては、たとえば東芝による不正会計は、東芝という一流企業の破滅的崩壊を招いたともいえます。厚生労働省や財務省などの官庁の問題は、あえてさらに記載して取り上げなくてもよいでしょう。

ふと考えたのですが、よく「失われた30年」とかいいますが、とくに日本では「忖度」が連鎖したことにより、30年間でいろいろな分野で問題を生じさせたのではないでしょうか。当方も企業時代には、社内政治でトップとの関係に注力している人間ほど、その後トップに近くなるという現象を見てきました。

独裁的国家においては忖度というより服従でしょうが、民主国家においては忖度がもたらす影響というのはかなりのもの(悪い意味で)ともいえます。最近、海の向こうの大国では、どうも忖度による悪影響がジワジワと出ているように思えます。

日本のように失われた30年(8年?)などといわれることのないように、大国の権限と責任の両輪が発揮されることを期待しています。

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